節税保険は問題の多い商品だ。
そうでなければ金融庁はこれほどしつこく節税保険にあれこれ注意をしてこないだろう。
そして、節税プランの生命保険がお上が監視するいわく付きの商品であることを加入者となる法人の経営者はほとんど知らないだろう。もし知っていたら普通の個人向け生命保険以上に節税保険など入らないはずだ。
生命保険会社と金融庁の終わらない戦い
法人向け節税プランの生命保険が金融庁の重点監視項目などと書いたが、はっきり言って生命保険会社がやっていることすべてが金融庁の重点監視ポイントだと言っても過言ではない。
節税プランでは、生命保険会社と金融庁のいたちごっこが続いている。
たいていの場合、以下の流れがテンプレ化している。
生命保険会社が画期的（に見える）法人向け節税プランの生命保険（仮に商品名をＡとする）を開発する
節税プランの商品Ａがまさに法人の節税目的のために大量に販売される
金融庁が『生命保険の本来の役割は保障の提供だ。節税ありきでＡを大量に販売するのはいかがなものか』と問題視する。
生命保険会社が『節税ありきではなく、きちんと保障の提供である旨顧客に説明している（実態は節税ありき）』と反論し金融庁と論争開始
生命保険会社と金融庁の論争長期戦（たいてい結論は出ない）
国税庁（本当に恐ろしいところ）がＡの節税スキーム（保険料の損金算入）を認めないかもしれないと噂が立ったり、国税庁が実際にＡの損金不算入を検討を開始すると発表する。
（国税庁の動向にビビった）生命保険会社が商品Ａの販売自粛
ほとぼりが冷めたころ、生命保険会社が画期的（に見える）法人向け節税プランの生命保険（仮に商品名をＢとする）を開発する。
以下ループ
ネット用語で言えばまさに『無限ループって怖くね？』状態だ。
ちなみに生命保険会社は新たな『画期的』節税プランの生命保険を開発するのは難しいことだとは思っていない。毎年開発するのは大変だが、先ほどのループが１周するには数年かかるのだ。そして、生命保険商品とは統計学と数学をこねくり回してできるので、理論上無限に商品を開発できるのだ。
法人向け節税保険が問題になるならそもそも金融庁が認可しなければいいじゃないかと思うが、節税はあくまで商品を買った結果、結果的にそうなるだけだ。保険会社が『これはこのような保障がついていて、企業経営者の万が一のリスクに備えるためのものです。（保険料が損金扱いとかどうかは知ったことじゃないよww）』と申請を受ければ認可せざるを得ないのだろう。そして生命保険会社が自重せずに法人経営者に売りまくるから問題になるのだろう。
歴史的に言えば以下のものが過去やり玉に挙がっていた代表的なものだ。
養老保険
逓増定期保険
貯蓄性の高いがん保険
これらすべてが貯蓄性が高いにもかかわらず、保険料の損金算入が節税に利用されていて問題となった。そして国税庁が動き、あるいは動かなかったりした。
もう保険会社としては『販売停止になるけど１・２年で売りまくって逃げちゃえばいいや、ほとぼりが冷めたら新しい商品作って行政が悩んでいる隙にまた売りまくればいいでしょ』という態度だ。そうでなければ数年ごとに同じような問題でもめないはずだ。そして法人経営者の『節税したい』という淡い期待が犠牲となり、損をするのは法人だけなのだ。
金融庁は節税保険の規制に関して実質的にはあまり役に立たない・・ように見える
金融庁は生命保険会社の運営を監督する省庁だが、生命保険会社が経営危機になったり法律に違反する行為をしていない限りあまり強権的な態度に出られない。節税保険はスキーム自体は問題が多い商品だが、商品それ自体は法律に違反しているわけではないから認可もしなければならないし、支払保険料の損金算入は本質的には法人が支払う税金の問題だ。
そして税金の問題を取り扱うのはあくまで国税庁だ。
よって国税庁が動かない限り、ある節税保険は販売され続ける。国税庁が動くと法人向けに保険料の損金算入に関する通達が出される。すると法人としてはその節税保険では節税効果が無くなるわけだから解約したりもするだろう。保険会社としては節税効果が無くなった節税保険はもはや販売できないから販売停止にするのだ。
このように国税庁が動くかどうかが節税保険の最終的な運命を握っているのだ。
よって金融庁が『この節税保険は問題だ！』と単独で騒いでいてもあまり意味がないように思えるかもしれない。
しかし、日本の行政の縦割り主義にもかかわらず、金融庁は国税庁との連携は割ととれているほうだ。両方とも親玉が財務省だからだろう。よって金融庁が騒ぎ始めればある程度、国税庁もそのうち動き始める可能性が高いと言える。
金融庁にいつも目をつけられている節税保険に本当に入るの？
ここで書いたことは何やら生命保険会社と金融庁（そして国税庁）の規制をめぐるバトルを書いただけのように思えるかもしれない。
しかし、法人にとってはいずれにせよ死活問題だ。
金融庁や国税庁が常に節税保険を問題視している以上、この先どんな画期的節税保険が出ようとゆくゆく行政のメスが入ることはほぼ間違いないのだ。そして法人向けの節税保険はそのうち節税効果が無くなる可能性が常にあるのだ。その時バカを見るのはだれか。もちろん加入者である法人側だ。生命保険会社は数年ループで売り逃げをしているに過ぎない。そして問題になりそうだと思ったら販売停止にしてしまう。
こんなことが繰り返されている節税保険にあなたはまだ加入するのか？
あなたは『その時限りの節税保険』になど手を出すべきかどうか、よく考えるべきである。
他にも節税保険を検討する際に気にしなければならないことは多い。『法人の生命保険に関する疑問のまとめ』の記事は法人向け保険についてあれこれまとめてある。必ず目を通しておこう。
