あなたは複数の生命保険に加入していて、今請求手続きに困っているのだろう。
「何とかあまり苦労せずに全部の手続きを終わらせたい」
「診断書とかお金かかるけどどうすれば・・・」
あなたの生命保険、医療保険、もしかしたら年金保険にも医療特約がついているかもしれない。複数の請求手続きが重なってしまったとき、いったいどうすればいいのか、あなたが取るべき行動を解説しよう。
まずは加入している生命保険会社や共済の確認
真っ先にやることは、保険会社に電話することではない。あなたが加入している保険会社はどこなのかすべて確認することだ。これだけは独力でなんとかしてもらうしかない。
保険証券、契約内容確認書、控除証明書、とにかく「○○生命保険」「○○共済」と名がつく書類を探す。もしかしたら子供のころ、あなたの親があなたのために生命保険や共済に加入しているかもしれない。私の妻などは、出産時の給付金請求で、親が共済に入っていたことを知らずに１年後に請求したということがある。
日ごろからどこの保険会社に加入しているか把握している人は問題ない。ここで確認が漏れてしまうと、せっかく加入しているのに、保険金や給付金が受けられないという事態が発生する。保険会社はあなたが病気で入院したり手術したりしたことはわからないのだ。
加入している生命保険会社や共済に電話突撃
加入している会社がわかったら、電話をかける。かける相手は保険会社のコールセンターだ。決して担当セールスには電話をかけてはいけない。なぜなら、セールスは売ることには熱心だが諸手続きの知識が欠けていることが多い。一方、コールセンターは日々諸手続きの問い合わせを受けているので、慣れたものだ。２度手間を避けるために、コールセンターに電話しよう。
残念ながら複数の保険会社に加入している人は一つ一つかけていくしかない。
しかし、やることは単純なので心配する必要はない。伝えることはたった２つだ。
『保険金（給付金）の請求をしたい。』
『契約している内容で保険金がおりるかどうかわからないので教えてほしい』
そうすれば、あとは相手が本人確認やら事情の確認やら質問してくるので、それに答えればよい。終わると、請求のやり方を案内される。インターネット専業の会社だったりすると、自分でやらなくてはならないのできちんとメモしよう。対面販売を行っている会社ならば、担当者の訪問等があるので、その場で聞いてもよい。
必ず必要になるのが、保険金（給付金）の請求書だ。
これは保険会社所定のフォームなため、郵送または担当者が訪問で届けてくる。このあたりの対応は保険会社により異なる。たいていは記載例も付属しているので、書き方に迷うことはない。
複数の生命保険で保険金請求をする際の診断書の取り方に注意
複数の生命保険に加入していて保険金等を請求するときに問題になるのが、診断書だ。
診断書は請求の際、保険会社が『入院や手術をしていたこと、どのような病気や手術をしていたのかを確認』するための書類だ。この診断書を医者に書いてもらうために費用がかかるが、１枚あたり５０００円となかなか高額である。当然、１契約ごとや、保険会社ごとになど用意していたら費用がかなりかさんでしまうことは想像がつくだろう。しかし、なるべく安く請求するための方法はいくつかあるので安心してほしい。詳しくは下記記事を参照してほしい。
診断書を複数の保険会社のために用意するときに読むべき費用を安く抑える３つのコツ
戸籍謄本や住民票など公的書類は面倒
診断書と違い、戸籍謄本や住民票などはそれほど取得のコツというのは存在しない。
一つの保険会社で複数の生命保険に加入している場合は、契約全体で１つ用意すればよい。ただしＡさん、Ｂさんと別人の公的書類が必要な場合はそれぞれ用意する必要がある。複数の保険会社にまたがって請求する場合は、保険会社ごとに公的書類を用意する必要がある。公的書類は一度提出してしまうと返却されないことがほとんどなので、使い回しができない。
そもそも契約数が多すぎるのが問題
今まさにたくさんの保険の請求手続きに困っている人は残念ながら丁寧に請求手続きや必要書類の準備を行っていくしかない。場合によっては大金がかかっているのだ。大変だ思うが、やりきるしかない。そして、なるべく少ない契約数にまとめられるよう生命保険の整理を行おう。保険料を１万円無駄にしていたことが発覚するかもしれないし、そもそも生命保険の複数加入はメリットが少なくデメリットが多い。まだ請求手続きという段階でない人も同様に生命保険の整理を検討しよう。
