法人の生命保険に関する疑問のまとめ

法人が生命保険に加入するのは、個人のそれとは注意するポイントのレベルが違う。

経営者の保障だったり、会社の福利厚生だったり、あるいは節税など、これらが複雑に絡んで生命保険を検討しなければならない。

しかし一般的に法人が生命保険に加入するとき、個人より生命保険に詳しいというわけでもない。

個人の加入より高度な知識が求められるにもかかわらず、実際には生命保険セールスのいいなりだ。

ここでは法人が生命保険を検討するときの必要な、あるいはちょっとした気づきを得てもらうための知識をまとめている。

あなたはここを読み、あなたの会社に生命保険がどのように役に立つのか、どのような生命保険に入ってはいけないのかを見極めよう。

法人の生命保険はなんのために入るのか

法人が生命保険に入るのは一般的に以下の３つのうちのどれか、あるいは組み合わせで加入する。

これ以外の目的では法人の生命保険は利用されない。

これらの目的に生命保険を利用するにしても、抑えるべきところを抑えておかないと痛い目を見るので注意だ。

保険料の損金算入による節税を狙った生命保険

法人は利益が出ているうちは効果的な経費の使い方により、有利な節税方法があるのは知っていることだろう。

生命保険もそんな方法の中の一つだ。

だが生命保険による節税はちょっと使い方を誤るだけで多大な損失を法人にもたらす。そして、節税メリットが発揮できるのはごく限定的な場面に限られ、その一方デメリットは常について回る。ここに書いてあることは漏らさず目を通しておくべきだ。

• 法人向けの基本的な節税プラン生命保険の種類
• 『生命保険が法人の節税プランになるかどうかは国税庁の気持ち次第！』
• 『法人の節税プランの生命保険は常に金融庁に見張られている！』
• 『逓増定期保険とかいう法人向け生命保険は生命保険会社の悪乗りの極み！』
• 『法人向け生命保険の節税プランは節税ではなくただの利益の繰り延べに過ぎない』
• 法人が加入すべき有効な生命保険の節税プランの使い方

従業員の福利厚生に利用する生命保険

法人における従業員向けの福利厚生を用意する場合はあらかじめ計画立てて用意しておきたい。そのときに生命保険を利用すると毎年ある程度決まった金額を経費計上しながら福利厚生の準備をできるのだから、法人の財務管理上も重要な話だ。

法人が従業員の福利厚生のために生命保険をどのように利用するのか

経営者の保障に関する生命保険

法人向けの生命保険はなぜか節税プランばかり前面に押し出されているが、本来は生命保険なのだから『なんらかの事態に備える』というのが本来の役割である。

節税に関しては本来の目的に付随して『上手いこと節税できればラッキー』程度のものにすぎない。

法人向けの生命保険は以下の２つの保障を提供するために使われることが多い。

経営者が万が一亡くなった際には、以下の2点が会社の経営上気になる点になる。

• 経営者死亡による一時的な収益力低下などによる資金繰りや借入金の問題
• 株式が経営者の遺族に渡ることによる経営権の問題

これらは会社の平時の経営ではあまり問題にされないが、これらが軽視された結果万が一の事態により、事業は順調なのにもかかわらず会社をたたまなくてはならない場合すらある。

以下の記事はそれらを生命保険で準備するための基本的な考え方が書いてある。

法人向け生命保険なしでは多くの会社が事業承継リスクに耐えられない？

一方、生命保険を経営者の退職金積み立てに利用するというのは、法人向けの生命保険を利用する上で最も基本的な活用ともいえる。これは法人や経営者の節税計画と非常に相性が良いのだ。

超有効！法人向け生命保険で退職金を積み立てることのメリット

法人向け生命保険の経理処理

法人向け生命保険は、生命保険を買う側は会計処理を理解していないとその本質が見えない。『節税のための生命保険です』などと程度の低いセールスに騙されて無駄な生命保険に加入してしまうからだ。会計処理が分かっていれば、『節税のための生命保険』などただの利益の繰り延べでしかないのは明らかなのだが・・・

一方、法人向け生命保険を売る側は会計処理を理解していないと、経営者が財務上や経営上のことのどのようなことを気にしているのかが理解できない。当然、その状態で生命保険の勧誘をしても邪険にされるのがオチだ。生命保険を売る人間たるもの、どういった状況で生命保険が会社経営の役に立つのか理解していなければならない。

法人向け生命保険の経理処理の一覧

法人向け生命保険の営業方法

一転して、法人向け生命保険の売り方を以下案内する。

これは生命保険セールスに向けて書いているのもあるが、加入者側も読んでおくとためになるはずだ。

生命保険を売る人間が何を考えて法人に生命保険を勧めているのか分かれば、入るべき保険と入ってはいけない保険の見分けがつきやすくなるからだ。

法人向け生命保険の営業方法