個人年金保険料控除でいくら節税できるかの目安の金額を解説

個人年金保険料控除を受けるために個人年金保険を検討するあなたがもっとも気になるのは、『いったい私はいくら節税できるのか？』ということだ。

四の五言わず分かりやすく書くのが一番だろう。

ただし、最低限根拠となる数字を提示しておく必要はある。

個人年金保険料控除は満額で4万円の所得控除が受けられるが、それを受けるためには契約形態の条件を満たした上で、年間8万円（毎月6667円程度）の保険料を支払う必要がある。

それらの詳しい条件等については下記記事を参照してほしい。

ここでは、契約形態の条件も、年間8万円の保険料支払いも満たしたうえで、毎年4万円の個人年金保険料控除を受けられるものと仮定しよう。

個人年金保険料控除でいくら節税できるかの目安

もしあなたが、給与所得しか収入がなかったとしたら所得控除の金額はあなたの世帯の形態により、実際の節税金額の目安はおおむね以下のようになる。

繰り返すがあくまで目安だ。

※個人年金保険料控除を4万円利用した場合の節税額の目安

※某大手保険会社のホームページの記載を参考に作成。細かい算出方法はこちら

それほど多くないと思われるかもしれない。

しかし、個人年金保険料控除が受けられればこれが毎年になるのだ。

20年、30年分を考えれば、毎年5000円の節税でも総額で10万円、15万円の節税ができることになる。

所得が多い人ならもっと多くの節税額になる。

個人年金保険料控除でできる節税額は所得の状況によって異なる

上の表は給与収入しかない人を想定していて、配偶者は扶養控除対象者であるなどいわゆる『夫＝会社員、妻＝専業主婦』的な世帯を想定したものだ。

むしろ今どきなら、配偶者が扶養控除対象者になることも減っているだろう。その場合は扶養控除が減る分全体の所得が上がり個人年金保険料控除の効果も大きくなるかもしれない。

また事業所得があるような個人事業主などは事業収入が多くても経費の状況によっては一概に上の表に当てはまるとも限らないだろう。

上の表はあくまでも目安と考えてほしい。

それでも毎年数千円の節税額であっても長期間になればそれなりの金額になる。

個人年金保険料控除自体にリスクらしいリスクはほとんどない。

漫然と銀行預金に入れておくよりは確実に有利な資産運用方法であるのは間違いないので、これを機会に『個人年金保険のずるい選び方！メリットを最大にして加入しよう！』を一読し個人年金保険を検討することを勧める。