各種共済は生命保険セールスにとって脅威の商売敵だった。
安い掛金、小口からの加入、それでいて全国どこでもある販売網。どこに行っても共済は存在し、各種共済と価格競争になると勝つことは難しかった。
当然、価格競争力の高い共済は消費者にも人気があった。現在でも根強い人気を誇っている。生命保険を見直しするとまるごと共済に乗り換えるという人も多い。
生命保険の見直しの専門家であるFP達も小口の加入であれば必ず共済を勧めていた。各種共済の弱点は大概の場合大口加入ができず、大きな死亡保障を得にくいことくらいだった。一昔前で言う専業主婦層ならば合理的な選択肢は共済一本だった。
しかし、しかし！それが通用したのはつい10年くらい前までだ。
今やかつての価格競争力での優位を各種共済は失いつつある。
今各種共済に加入している人、それと共済に見直しをしてみようかと考える人はこの記事にたどり着き幸運だった。
なぜ昔は共済の価格競争力が強かったのか
昔は生命保険会社は共済の掛け金の安さに太刀打ちできなかった。同じ保障を並べてみたらはっきり違いが分かった。各種共済は昔の生命保険会社より圧倒的に効率的な運営をしていた。加入できるプランがあらかじめ定められていたのが大きい。売る商品の種類が少なければ効率的な販売ができるのは明らかだ。そしてそもそも共済は生命保険会社ほど営利目的な団体ではないことも大きい。
昔の生命保険会社は今ほど数も多くなかったし、運営も非効率だったし、今以上に生命保険セールスに人件費を払っていた。とにかく生命保険会社は共済に比べてコストがかかりすぎだった。
共済も時代の波に飲まれかかっている
各種共済の価格競争力は未だに伝統的な大手国内生命保険会社に比べれば圧倒的に高い。伝統的な生命保険会社は価格を安くしようにもできない事情があり、それは大量の人件費がかかる生命保険セールスに頼ったビジネスモデルのせいだ。伝統的な生命保険会社と共済の価格競争力の関係は昔からほとんど変わっていない。
しかし、ここ10数年以内で新たな生命保険会社が登場した。
直接セールスを雇用せず全国にある代理店に生命保険を売らせたり、通販で生命保険を取り扱ったり、極めつけはインターネットのみで加入が完結してしまう生命保険会社だ。
これら新しい販売経路を持つ生命保険会社は伝統的な生命保険会社はおろか、共済よりも効率的な運営をする。
インターネットのみの保険販売を行う組織と、たくさんの営業要員や契約担当者をかかえ保険販売を行う組織ではどうあがこうとコストに差がでてしまう。
共済は伝統的な生命保険会社ほどではないにせよ、新しい販売経路を使う保険会社に比べれば非効率なのだ。すでに時代の流れに取り残されかけている。
インターネット生命保険と共済の価格差
生命保険や共済の価格競争力を比較するのは、生命保険のなかでも最も基本的な商品、定期保険（定期生命共済）の価格差を調べればよい。同じ保険金額、保険期間、保険商品で比較し、その価格差がほぼ保険会社間の価格競争力になる。
あなたもどこか簡単に試算ができるインターネット系の生命保険会社と各種共済の定期生命共済を比べてみるとよい。国民共済やJA共済など大きい組織の共済は比較的大きな死亡保障の定期生命共済を単品で販売しているので、比較しやすいだろう。
きっと、『安い共済』は過去のものだとわかるはずだ。
生命保険の見直しは多数の保険会社を比較して最安を選ぶのが基本
ここまでで、共済はもはやかならずしも価格面で有利とはかぎらないことを説明した。時代の波に共済は取り残されかけているのだ。しかし注意しなければならないことがある。時代にとりのこされかけているのは何も共済だけではない。もともと共済より掛金が高かった伝統的な生命保険会社も同様に時代に取り残されている。
そして、まだまだこのような時代に乗り遅れている保険会社の商品に加入する人が多い。そういう人は当然割高な保険料を払っていることになる。
あなたもそうかもしれない。あなたが今加入している保険は時代に取り残された割高な保険会社の商品かもしれない。もしそうなら、あなたは見直しの仕方を考えなければならない。共済に目をつけるのは悪くないが、今はそれよりさらに安い保険会社が登場している。
とはいうもののあなたは独力で40社以上の生命保険会社と各種共済からあなたに適した最安の生命保険を選ぶことは困難だろう。そこであなたは『FPに相談する』という方法をとることができる。FPは日々、多くの生命保険会社の商品を比較し、顧客のために最適・最安の保険を提供するのが仕事だ。
あなたはもう時代遅れの生命保険会社の商品はやめて、同じ保障でももっと安い保険料の商品に加入したくはないだろうか。もし、あなたがもっと保険料を合理的に節約したいなら、『生命保険を見直し保険料を10,000円節約したい人は他にいますか？それも簡単に！』の記事を参考にFPへの相談を検討することをおすすめする。
